介護報酬の引き下げ分が利用者にそのまま請求されてしまっているとか

今週は代休の影響から正社員ではないかのようなシフトでして、今日休みだったのですが明日出勤したらまたお休みでして、どことなくペースが掴みにくい状況です。

さて、先日Twitterで見てビックリ、唖然としたTweetがありました。直接の引用は避けようと思いますが、大まかな内容としては

「介護報酬が引き下げだから施設維持出来なくなるし、下がる分実費で請求するけどよろしく」

と施設から通知がきた、という内容でした。ちょっと斜め上過ぎて、逆に「その手があったか」と思わされたくらいに驚きでした。

これだけ見ると、施設の怠慢に見えるかもしれません。僕もそんな立場ではないにしても、どうやって引き下げられた分を補填するかは考えていましたが、そのまま実費で利用者に請求するとは予想外でした。考えもしなかった。でもこれは、案外に根深い問題なのかもしれません。単に施設だけの問題ではない、という意味で。

そもそも今回の引き下げが何を目的にしているか、というのが一つの焦点になります。一番そこに有力視されているのは、社会保障費の費用の減少です。どう考えても膨れ上がるであろう高齢者に対しての経費を抑えたい、というのは十分に考えられます。

で、そのターゲットとされたのが内部留保を抱えているだろ、とされた介護施設でして、その内部留保から補填しろよ、というのが今回の改正の要旨であると大方考えられています。

ただ勿論そうでない施設に対しても同じように引き下げの影響はくるわけです。うちも結局のところ、一旦は引き下げを受け入れるしかないと考えてはいるわけですが、それはグループでやっているからなんとか維持が出来る、という程度の話です。かつかつで経営しているところからしたらどうなのでしょう。多分、中長期での視点からの経営、なんて言ってられない場合もあるわけです。そこで売り上げが計算出来なくなれば…となるわけです。

今回のTweetにおける施設がどうかは分かりません。ですが、可能性として、家族やケアマネなどの評判が良い、人員配置などのサービス体制が整っている施設がサービスを低下させる、あるいは経営の為にこのような通知をして評価を下げなければならない可能性があるという点も考慮されなければならないのだろうなと改めて思うわけです。

当然今回のような通知がきては利用者家族にとっても打撃です。同じようにサービスを受けようとすれば実費も含めて費用が増えるわけですから。余計に支払うか、回数を減らすかの選択肢になります。安易に施設を変えられるかといえば、そうはいかないでしょう。変えるという事自体労力を使いますし、慣れていない施設に移って利用者本人が変化する可能性もありますから、施設を変えれば大丈夫、という簡単な問題ではないのです。

今回のような事例をみて、安易に施設の問題と切り捨ててしまうのは非常に危険です。結局のところ利用者にその問題が降りかかりかねない、という本末転倒な重たい問題です。このまま放置してしまうようでは、安易な介護切り捨てに捉えられてもしょうがないのでは？と少し感じます。ただ費用引き下げたって、印象をよくしようとしたって、効率化を考えたって、すぐには良くなりませんぜ。